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最終更新日:2019年09月21日

債務整理の費用はいくらで流れはどうなるか徹底解説

債務整理とは、様々な手続きを経て借金の総額や支払い金額を減らしたり借金自体をゼロにすることです。
大きく分けて「過払い金請求」「任意整理」「個人再生」「自己破産」の4つの方法があります。

過払い金請求。借金が減るどころか逆に払いすぎたお金が帰ってくる可能性も

真っ先に考えるべきなのが過払い金請求手続きです。あなたが今返している借金が実は支払いが終わっていて返済の必要の無い債権であるかもしれないからです。
というのも利息制限法を超えた金利で貸す事、いわゆるグレーゾーン金利でお金を貸す事が2010年以前は法律上できていたから。その時期にお金を借りていた人は必要のない余分な金利を返済させられていた事になります。
このグレーゾーン金利、本来ならば債務者に返済しなければならないのですが返してもらえるのは返してくださいという請求をした人だけ。その手続きのことを過払い金請求と言うのです。

過払い金請求手続きは弁護士や司法書士に依頼することもできますが、自分で裁判所へ出向いて手続きをすることも可能です。
自分で行う場合は裁判所で訴状を作成する費用が5000円~10000円程度かかります。しかし金利の引き直し交渉が上手くいかず、弁護士に依頼するよりも返してもらえる額が少なくなるデメリットもあります。
金銭的なメリットや時間の面でプロに任せることも考えてみましょう。弁護士や司法書士へ依頼した場合、おおむね取り戻した金額の20%に着手金など数万円が必要になる所が多いようです。

任意整理。いつも通りの生活をしながら毎月の返済を減額。完済への道が開ける

過払い金を請求してもなお借金が残る場合やそもそも過払い金が発生していない場合、次に考えるのは任意整理でしょう。
任意整理とは裁判所を通さず当事者同士の話し合いにおいて利息や借金そのものの減額を交渉することです。
裁判所の複雑な手続きを経ないので、
また多くの場合3年をめどに返済を終わらせる計画を立てるので、借金完済の終りが見えて気持ちが楽になるというメリットがあります。
任意整理のデメリットとしては信用情報、いわゆるブラックリストに掲載されてしまい新しい借り入れができなかったりクレジットカードやローンが組めなくなることです。
任意整理は当事者の任意による話し合いなので、債権者に断られてしまえばそれまでです。ほとんどの金融機関では素人の交渉を受け入れていませんからそもそも話し合い自体ができません。
そのため任意整理は事実上、弁護士に依頼する道以外はないといえます。また弁護士の交渉のほうが手間も時間もかからず圧縮額も高くなるという結果も出ています。
任意整理を弁護士に依頼した場合の費用は、着手金が20~50万円程度、もしくは成功報酬として減額の2割プラスαというところが多いようです。

住宅ローンがあるなら個人再生にメリットが。手続きは煩雑で条件も厳しい。

任意整理よりも大幅な借金の減額が可能になるのが個人再生です。これは裁判所を通さない任意整理と違い、裁判所が強制力を持って手続きを行うため最大で10分の1という大幅な圧縮ができる可能性があります。その分、手続きは煩雑で利用の条件も厳しい面があります。また何度も裁判所に足を運ばないといけないため仕事をしながらのスケジュール調整が難しいというデメリットも。

借金の他に住宅ローンがある場合にメリットがあるのが個人再生です。個人再生には住宅ローン特則というものがあり、これは住宅ローン以外の債務だけを減らすことができる手続きのこと。住宅ローンを個人再生の対象にすると最悪競売にかけられる可能性があるため、今の家に住み続けたい人は住宅ローン特則を使って自宅を守らなければいけません。

個人再生は裁判所での手続きであるため素人が個人で手続きすることも可能ですが、かなり複雑で難しい手続きになるためやり遂げられる人は多くはありません。個人再生を弁護士に依頼する場合、必要な費用は着手金として30~40万円。その他に成功報酬金や裁判所へ行った際の実費などが必要です。

自己破産。借金がチャラになる手続きだがデメリットが最も大きいため熟考を

借金に悩む人に最後に残された究極の手段が自己破産です。これは裁判所に借金の免責をしてもらい債務の額をゼロにする手続きの事です。借金が全てチャラになるのですからこんなに良い事はないように思いますよね。

ただし自己破産にはこれまで見てきたどの方法よりも大きなデメリットがあります。
まず財産がある場合は処分をしなければいけません。住宅ローンを組んでいて自宅を手放したくない場合は自己破産でなく個人再生を考えたほうが良いでしょう。
また所得税、住民税、国民健康保険税といった税金類は免責がおりてもチャラになることはありません。
また一定期間、取れる資格に制限がついたり、破産者として官報に載るなどのデメリットがあります。
また、借金が全てなくなり今後の支払いをしなくて良くなるため、借金に至った経緯を反省することなく生活の見直しができないという事も気をつけなくてはいけませんね。

自己破産を弁護士に依頼するための費用は弁護士費用として20~30万円、裁判所の手続きにかかる費用として20万円程度が必要です。

まとめ

借金の悩みを解決するために必要なのは正しい知識です。だいたいの場合は過払い金の調査、そして任意整理や個人再生の可能性を探っていく流れになります。しかし借金の金額や借り入れ時期などは人それぞれ。どの手段で解決していくのが良いかは個人差があるため、やはりプロのアドバイスが必須です。またこれらの手続きには債権者との交渉の場面も多く素人ではかえって問題をこじらせる原因にもなります。弁護士に依頼するにしろしないにしろ、まずは専門家に相談をするのがおすすめです。