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最終更新日:2019年11月23日

債務整理の4つの方法と自己破産のリスク

借金の返済に限界が訪れることは珍しくはありません。
失業率は高くはない日本国内ですが、収入が十分に得られる保証はないからです。
さらに、住宅ローンや自動車ローンと異なり、事業の融資や奨学金の融資は担保となる財産がありません。
借金を現在の収入で返済できないときには、債務整理と呼ばれる方法をとることができます。

債務整理の4つの方法

現在の収入、資産では借金の返済を続けられないとき、一般的なのは資産も財産も全て処分する自己破産が有名です。
ですが、自己破産はあくまで最後の方法、というよりも周囲への影響を考えると避けるべき方法です。
実は、自己破産の他に借金を減額できる方法が3つあります。
任意整理、特定調停、個人再生と自己破産を合わせた4つの借金の減額方法が、債務整理と呼ばれています。
債務整理は、個人や行政書士・弁護士と債権者が交渉をする任意性と裁判所が関わる特定調停・個人再生・自己破産の4つに分けられます。
中でも自己破産は、返済額を0にすることができ、さらに裁判所の決定という強制力があります。
もちろん、デメリットもありますので慎重な判断が必要です。

債務者と債権者の任意整理

債務整理の中で、借金を借り入れた債務者と消費者金融などの債権者が交渉をして利息と返済期間を決める方法です。
もちろん、債務者個人が消費者金融の担当部署を訪れても、別の返済スケジュールを立てることになるか、取り合ってもらえないかと交渉は簡単にはいきません、
消費者金融も慈善事業ではないため。可能な限り利子は取りたい、それでも借金を返済できないまま貸し倒れになってしまうのは防ぎたい。
そこで、交渉を法律の専門家に依頼するのも1つの方法です。
弁護士や行政書士に代理人を依頼することで、任意整理の必要性から利息のカット、返済期間の具体的な相談をスムーズに行うことができます。
弁護士や行政書士などの代理人は、もちろんクライアントである債務者の側ですが、第3者でもあります。
債務者が無理な要求をしていたり、そもそも任意整理の対象になるのかといった判断まで冷静な視点で判断してくれます。
個人で消費者金融との交渉に時間と労力をかけるようりも、効果的な方法でもあります。

裁判所が関わる特定調停・個人再生・自己破産

裁判所が借金の返済に関わる債務整理には3つの種類があります。
任意整理に近い順に、特定調停・個人再生・自己破産の3つがあります。
特定調停は、任意整理に近い方法で借金の利息を減らします。
具体的には、任意整理の交渉に裁判所の判断が入り、交渉の結果を調停調書で記録に残す方法です。
次は個人再生です。
任意整理や特定調停では、借金の中で減らせるのは利息だけでした。
もちろん、利息がなくなることで消費者金融の側からは損になるわけですが、個人再生では借金の元本を最大9割まで減らす方法です。
自己破産に近い方法ですが、こちらは住宅ローンなどの不動産には影響がないというメリットがあります。
住宅や店舗兼自宅に住宅ローンを利用している方にとっては、建物を守りながら借金を減額できる債務整理の方法です。
債務整理の最後の方法は、有名な自己破産です。
人生の中で、大きな判断の1つになる自己破産はどんなメリットとリスクがあるのでしょうか?

自己破産は周囲への影響も考えてから

自己破産は、裁判所に届け出を行い借金を文字通りゼロにする制度です。
自己破産が適用されると、10万円であっても1000万円の借金であっても利息も含めて全て返済しなくていい判断が下りる制度です。
もちろん債権者の消費者金融にとっては、利息による利益はもちろん、元本も含めて貸し倒れになってしまいデメリットしかありません。
ただ、債務者の借金がゼロになり全てが丸く収まるかというとそうではありません。
債務者本人は、家や土地全ての財産を処分しなければなりません。
また、自己破産を一度でも行うと「士業」と呼ばれる弁護士などの仕事に就くことができなくなります。
また、個人再生の場合も同じですが官報公告で公表されることで官公庁に記録が残ります。
さらに家族がいる場合は、大きな影響があります。
それは、家族が住宅ローンや限度額が高額なクレジットカードの契約、事業の融資を受けずらくなる点です。
少額の借金で安易に自己破産を選択をしてしまうことで、後々家族との関係が崩れてしまうことは十分にあり得ることです。

まとめ

長びく不況で十分な収入が得られない方は多い現代。
事業の融資や奨学金など、無担保の借金が返せなくなり、借金返済に限界を感じることもあります。
借金を現在の収入で返済できない場合には、任意整理、特定調停、個人再生と自己破産を合わせた4つの借金の減額方法 4つの方法があります。
利息のみの減額、利息の免除、借金の元本の減額、借金そのものの免除と内容も異なる債務整理。
債務者にとって、メリットばかりとは限りません。
借金の金額と、今後の生活、家族の関わりを考えて、慎重に選択する必要があります。