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最終更新日:2018年10月17日

債務整理を弁護士などの専門家に依頼する際の注意点とは?

ハテナマークを持つ男性複数の金融機関等から借り入れを行い、多重債務状態になってしまった場合には、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして、債務整理を行う必要があります。ただ、弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を依頼する場合には、いくつかの注意点があります。

まず、「専門家であるから」という理由だけで無条件に信頼をしないことです。弁護士や司法書士などの専門家は、依頼者の法的利益に直結する法律事務というジャンルを扱うだけに、ほとんどの先生方は誠実に仕事を行っています。しかし、ごく一部の弁護士や司法書士は、依頼者を食い物にするような仕事を行っている場合もあることは否定できません。

そこで、相談をする段階、実際に債務整理を依頼する段階において、何か納得できないこと、おかしいと思うことがあれば、遠慮なく質問をすることです。そのような質問に対して、誠実な対応をしない弁護士などの場合は、まず間違いなく悪質ですので、セカンドオピニオンを聞くことをおすすめします。

次に、債務整理を実際に弁護士などの専門家に依頼をしたからといって、それ以降完全に放置するのではなく、ある程度の時間が経っても弁護士から何の連絡もない場合は、進捗状況を尋ねることが重要です。

ほとんどの弁護士や司法書士の先生は、仕事の進み具合をこまめに依頼者に報告をして、依頼者が不安に感じないよう努力をしています。しかし、ごく一部の専門家は、事件を放置してしまって依頼者に致命的な不利益を与えてしまうことも多々あります。そこで、依頼者としては、自らの正当な利益を失わないためにも、弁護士や司法書士からの連絡が途絶えている場合は、自ら積極的に問い合わせを行うことが重要です。

最後に、委任契約を締結する段階で、委任契約書を細かく確認し、どれくらいの費用がかかるのか、また、その費用が世間一般の平均的な金額から大きく乖離していないかをチェックすることが重要です。

弁護士や司法書士が法律事務を行う場合には、依頼者との間で委任契約書を締結し、その事件を処理するために必要な費用を正確に説明する義務を負っています。また、委任契約書にも正確に費用を記載する義務を負っています。ごく一部の専門家においては、「着手金無料」と大々的に宣伝する代わりに、報酬金として相場の倍以上を設定しているケースも散見されます。

相談者としてできることは、事前に委任契約書をしっかりと確認して、疑義があれば遠慮をせずに弁護士や司法書士に問い合わせることが重要です。そうすることによって、専門家にも緊張感が生まれ、良い仕事をしてくれる可能性が高くなります。

仮に費用の説明を面倒がるような専門家であることが判明した場合は、悪質な専門家である可能性がありますから、すぐにセカンドオピニオンを聞くことが大切でしょう。

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